フェルディナンド・マルコス大統領は９日、ビデオメッセージを通じて、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の暴騰から通勤者と交通労働者を保護するため、15日から全国規模で「サービス・コントラクティング（委託運行）プログラム」を開始すると発表した。

　このプログラムの下で、政府は公共交通機関（ＰＵＶ）の運営会社や運転手に対し、通常の運賃収入に加えて、走行距離１キロあたり40ペソから100ペソを直接支払う。これにより、通勤者は少なくとも20％の運賃割引を受けることができ、燃料高騰による家計への直撃を物理的に緩和する。大統領によれば、この取り組みは全国で約５万台のＰＵＶ、１０００社の運営会社をカバーし、最大１５００万人の乗客に恩恵をもたらす見込みだ。