不動産調査大手のコリヤーズ・フィリピンのジョーイ・ボンドック研究責任者は中東紛争激化の影響が不動産業界に大きな影響を与える可能性があると警告した。まず中東の比人海外就労者からの送金が縮小すると予想されるため、国内の親族らによるコンドミニアムなどの住宅物件購入意欲が低減する可能性が強まっている。また、2024年時点ですでにコンドミニアム物件の過剰供給が３万戸に達しており、24年からすでにコンド物件開発の速度が落ち込み始めており、今後もその傾向が強まるとしている。一方で特別経済区などの開発事業は比較的堅調に伸びているものの、石油価格の高騰を受けて、ロジスティック費用も高騰していることから、主要な港湾施設や道路、住宅地などの近郊にある倉庫施設への需要が高まっているという。（４日・マニラタイムズ）