国内の有力財界５団体は、中東紛争の激化に伴う石油製品のサプライチェーン混乱を受けて、企業や工場の垣根を越えてより積極的な節電措置を導入し、再生可能エネルギー事業への投資を促進させることを約束す共同る声明を出した。声明を出したのは、フィリピン商工会議所と中国系フィリピン人商工会議所連合会、フィリピン工業連合会とマカティビジネスクラブ、そしてフィリピン経営者協会の５団体。団体の代表らが今月27日、ゴー貿易産業大臣と会合を持ち、中東紛争を受けたエネルギー費用の高騰から消費者や経済を守るための様々な措置について協議していた。協議では、ロシアやインドネシア、インドなどの従来の石油の輸入相手国以外の国からの政府間交渉を通じて石油供給を確保すべきという提案も出ていた。（30日・インクワイアラー）