フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）によると、今年１～２月期に同庁が税優遇措置付与などを承認した登録投資案件の総額が353億7000万ペソとなり、前年同期比33％減にとどまっている。登録投資案件は52件と前年同期の39件から33％増。これらの案件は製造業や情報技術関連、ロジスティックスやエコゾーン開発事業などからなる。これら投資案件が計画通りに操業されれば、輸出額で104億4000万ドル分、雇用創出数で5049人分が実現する見込み。２月単月の登録投資案件（34案件）の投資約束額は225億1000万ペソで前年同月比1.1％減とわずかに縮小。これらの案件は製造業や情報技術、ロジスティックスや観光業などで、首都圏やカラバルゾン、中部ルソンやカガヤンバレー、中央ビサヤやイロコス地域などに進出する予定。（７日・スター）