国内の主要エコノミストたちによる昨年10～12月期におけるフィリピンの経済成長率予測は平均で3.7％となっており、昨年第３四半期に記録した4.0％や第２四半期の5.5％などからさらに落ち込む見通し。この平均値が現実となった場合、昨年通年の比の経済成長率は4.6％となり、24年度の同5.7％から大幅な下落となり、政府目標5.5～6.5％をも大きく下回る。ユニオンバンクの主任エコノミストのルーベン・アスンシオン氏は、政府インフラ事業を巡る汚職疑惑の影響で公共事業のみならず、個人消費や投資活動にも影響を与えており、昨年10～12月の成長率は3.6％にとどまったとみている。一方で、ムーディーズアナリティクスのエコノミストであるサラ・タン氏は昨年後半の電子部品・製品への需要の高まりで輸出が伸びており、10～12月の成長率は5.3％に達すると予測している。（26日・マニラタイムズ）