国内拡大商業銀行チャイナバンクの調査研究部門、チャイナバンク・リサーチは、今年後半から農業部門への影響が懸念されるエルニーニョ現象について、農産物の収穫減にとどまらず、物価上昇の圧力としても働き、年間インフレ率を最大1.57％ポイント引き上げる可能性があると指摘した。同リサーチによると、国内のインフレ率は今年第４四半期に高騰のピークを迎えるが、8.0％を超えることはないと予想されている。しかし、超エルニーニョ現象の影響が本格化すれば、農業生産だけでなく、食品加工や関連産業などへも影響が出始め、インフレ率が8.0％を超える可能性が強まるとみられている。また、コメの輸入政策や備蓄米の状況もインフレ率に影響すると警告している。（15日・マニラタイムズ）