エネルギー省のガリン大臣はフィリピン欧州商工会議所が主催したフォーラムに参加した際、メディアに対し、火力発電所に使用する石炭をインドネシアからの輸入に頼っている現状を変えるため、国内で初となる火力発電所向けの石炭加工ターミナルを建設することを検討中だと明かにした。政府も出資を検討するが、国内の発電企業や炭鉱会社、外資などの出資を募りたいとしている。比の電力供給の約６割は石炭燃料火力発電所によって依然賄われており、しかも燃料石炭の95％を輸入に頼り、その99％はインドネシア産。比でもセミララ炭鉱などが石炭を産出しているが、これらは比較的発熱量の低い低級品であるため、比の発電所であまり使われていない。インドネシア政府は2027年１月から石炭輸出を完全にコントロール下に置き、価格や輸出量などを制限するとみられ、国内産石炭を火力発電に使えるよう微細石炭に加工し混合する石炭加工ターミナルを建設する必要に迫られている。（30日・スター）