コンスンヒ財閥傘下の炭鉱・発電事業部門子会社、セミララ・マイニング＆パワー（ＳＭＰＣ）は10日、声明を発表し、政府との50年間の運営権契約が2027年７月14日に期限を迎えることから、2026年と27年の石炭生産量を従来目標の1600万～2000万トンから33％以上削減するほか、従業員数も数百人規模で削減する方針であることを明かにした。エネルギー省は同社による運営権契約の更新申請を拒否し、新たな炭鉱運営会社を選定する競争入札を実施すると発表。同省は競争入札を９月までに実施するとみられている。ＳＭＰＣも入札に参加する意向を示しているが、先行きが不透明なため、石炭生産量の減産に伴う労働力の削減に向けて、最近、労働雇用省に鉱山労働者約460人の解雇に向けた申立てを行っている。（10日・マニラブレティン）