民間企業の社会貢献活動に従事する財団のネットワーク組織であるリーグ・オブ・コーポレート・ファウンデーションのシェム・ガルシア会頭によると、比企業の社会貢献活動も最近、中東紛争の激化に伴う石油危機や物価高騰に対応した支援プログラムに徐々に移行しているという。たとえば、メトロパシフィック・インベストメンツ財団は現在、バタンガス州マビニ町の漁民と首都圏の交通機関で働く労働者をターゲットとする50万人分の食料パック配布事業を準備している。また長距離バス運行会社のビクトリーライナーは「バヤニハン（助け合い）プログラム」の一環として企業向けの無料のシャトルバス運行サービスを行っているほか、複数の大手食品企業なども今年５月初めまで基礎的な食品の工場渡し価格を凍結させると約束している。（19日・インクワイアラー）