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正当な入札で学校向けパソコン調達に成功 浮き彫りになる過去の教育省の水増し調達

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 リーダーシップの力とは、なんと大きな違いをもたらすものか。教育省は最近、公立学校の教職員向けに17万2654台のノートパソコンを調達したが、公開入札により単価を低く抑えた結果、政府は14億ペソの節約に成功したのだ。

 総額74億ペソに上るこの調達は、教育関係者にデジタルツールを提供するという教育省の取り組みの一環であり、Appleの「MacBook Neo」が今年11月から2027年3月にかけて配備される。今回の調達により、全国の教員に配布されるノートパソコンの総数は23万1725台となった。

 「長い間、教師たちは、自費でノートパソコンを購入したり、旧式の機器を使用したりと、負担を背負ってきた」と、ソニー・アンガラ教育相は述べている。

 マルコス大統領はこのほど、「教員が授業でこれらを最大限に活用できるよう、支援や研修も提供していく」と、パンガシナン州ダグパン市を皮切りに全国で展開されたコンピューター配布式典を主宰した際に述べ、また、学校に安定したインターネット接続を確保すると付け加えた。

 今回の調達で、教育省は、MacBook Neoを1台あたり約4万3000ペソで調達した。これは、同モデルのメーカー希望小売価格である4万9900ペソより約6900ペソ安い価格である。さらに、これには5年間の保証に加え、生産性向上ツール、配送サービス、専門能力開発プログラムも含まれている。

 対照的に、2021年のレオノール・ブリオネス教育大臣在任中のノートパソコン購入は疑問視されており、そのパソコンは後に時代遅れで高価すぎると判断された。

 ドゥテルテ大統領が任命した同大臣は現在、行政監察院において汚職容疑で起訴されており、元予算管理省調達局長であるロイド・クリストファー・ラオ氏を含む13人も同様の容疑で起訴されている。

 パンデミックによるロックダウン中に遠隔授業を行う公立学校の教員向けに提供されたこれらのノートパソコンについて、2022年3月、会計検査院が問題点を指摘した。監査報告書によると、当初1台あたり3万5046.50ペソだったこの端末機器は、1台あたり5万8300ペソという水増しされた価格で調達が承認されていた。

 同報告書はさらに、この高値での購入により、「本来の受益者となるはずだった公立学校の教員数が6万8500人から3万9583人に減少した」と付け加えた。その影響で、オンライン授業の質が損なわれたことは疑いようがない。これは、2022年にフィリピンが国際学力調査(PISA)で81カ国中77位という低評価を受けた一因となったのだろうか。

 行政監察院は、教育省および予算管理省の職員に対して汚職容疑を告発した際、このノートパソコンの購入が、9億7936万ペソもの水増し請求により政府に不当な損害を与えたうえ、納入されたパソコンの品質では本来の目的には使用できなかったと主張している。

 上院の公聴会によると、一部の地域では、教員向けのノートパソコンが、非教員の職員に配布されていたという。また、会計検査院の担当者は、2022年8月時点で、これらのパソコンのうち1678台が教育省の倉庫で放置されていたことを明らかにした。

 同公聴会では、ブリオネス氏が、問題のある購入を「知らないうちに承認してしまった可能性がある」と指摘された。特に巨額の調達においては、政府職員が慎重を期し、徹底した監督を行う必要性を浮き彫りとなった。教育省は、一貫して国家予算の15~16%を占めてきたが、それが職員にとって誘惑となってしまった。

 2023年、副大統領のサラ・ドゥテルテ氏が教育相兼務として指揮を執っていた際、会計検査院が同省の56億9000万ペソ規模の「学校給食プログラム」に問題があると指摘したことを思い出してほしい。1998年には、当時の教育・文化・スポーツ省が、偽造予算承認文書を用いて、納品されていない教科書に関する2400万ペソの教科書詐欺事件で調査の対象となったこともある。

 今回の教育省の取引から学ぶべき教訓はここにある。指導者を選ぶ際には、特に2028年の選挙を目前にした今、能力、透明性、そして説明責任の意識が、政治的な縁故や個人的なつながりよりも常に優先されるべきであることを。(11月13日・インクワイアラー社説)

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