ハリー王子の妻メーガン・マークルの父親トーマス・マークル・シニアが、セブの元住居で児童性的虐待の資料を所持していたとの疑惑が浮上し、11月6日、フロリダ州で逮捕された。この事件により、比が児童性的虐待コンテンツの世界的な中心地であるという不快な事実が再び注目を集めた。

　私は元国連児童基金（ユニセフ）親善大使および子どものための特別擁護者を12年間務め、この問題に関する啓発活動やロビー活動を行ってきた。その結果、『共和国法第11930号』、すなわち「児童に対するオンライン上の性的虐待・搾取（OSAEC）および児童性的虐待・搾取資料（CSAEM）防止法」が成立した。

　同法は、デジタルプラットフォームを通じた児童へのグルーミング、誘引、性的搾取および虐待、ならびに児童性的虐待・搾取資料（CSAEM）の制作、配布、所持、および閲覧を犯罪としている。違反者には、長期の禁固刑から無期刑に至る重い刑罰に加え、多額の罰金を科している。

　比がCSAEM制作の世界的な拠点であることは、ユニセフによって2016年に明らかにされていた。報告によると、2021年には推定200万人の比の子どもが、オンライン上の性的虐待や搾取の被害に遭ったという。また、国際NGOの国際正義ミッション（IJM）によると、2022年には100人に1人の子どもが、新たなCSAEMを制作するために人身売買の被害に遭っているという。

　この犯罪が陰湿なのは、虐待が家庭の内部で起きている点で、子どもたちは、自分たちが知り、信頼している人々によって、誘い出されたり、強要されたり、性的虐待を受けたりしている。親や親族自身が、海外の顧客から金銭と引き換えに性的虐待の映像を制作したり、ライブ配信したりしていることもある。

　IJMによると、児童被害者の年齢の中央値は11歳で、虐待の平均期間は2年に及ぶ。衝撃的なことに、被害者の９％は3歳以下である。セブでの現地視察の際、私は社会福祉開発省のソーシャルワーカーと話をしたが、彼らは乳児の被害者を救出しなければならなかったと語る際、涙を流していた。

　比がCSAEM制作の世界的な拠点となっている理由はいくつかある。貧困が違法なライブ配信活動の原動力となっているのは確かだ。電子ウォレットを通じて、海外からの支払いは容易に行われる。その他、手頃な価格のインターネット接続、スマートフォンの普及、高い英語力、ソーシャルメディアの広範な利用、そしてインターネット利用中に放置されている子どもたちが要因として挙げられる。

　需要側の問題に対処する必要がある。オンライン上の児童虐待は、主に米・英・豪・加および欧州の一部地域からの需要が多く、加害者は、リアルタイムのライブ配信による虐待や録画された映像に金銭を支払う。IJMによると、資金洗浄防止委員会（AMLC）の報告書では、これらの犯罪に関連する金融取引の最大の発信源として米国が特定されている。

　政府、テクノロジー企業、金融機関の指導者たちは、子どもたちを保護し、こうした児童虐待を直ちに阻止する措置を講じなければならない。一例として、2024年、カナダのオンタリオ州で10日間にわたるオンライン捜査が行われ、16歳から89歳までの64人が児童搾取素材の所持容疑で逮捕された。

　比は、かなり包括的な法的・制度的枠組みを確立してはいる。「OSAECおよびCSAEM対策法」は、児童性的虐待資料の所持を犯罪として規定している。同法は、インターネット仲介業者やサービスプロバイダーに対し、関連データの保存、不審な活動の報告などの通知を受けて24時間以内に関連コンテンツをブロックまたは削除することを義務付けている。金融仲介業者も、関連する不審な取引を報告しなければならない。

　省庁横断的なタスクフォースが設置され、国家戦略計画も策定されている。予防と啓発活動が必要であり、犯罪者は捜査・起訴されなければならない。政府と民間セクターが協力し、国外の加害者も法の下で裁かれなければならない。政府機関は、特に国境を越える事件を捜査するために、デジタルフォレンジックの専門知識を持つ捜査官を育成する必要もある。

　トーマス・マークル・シニアの事件は、その立場ゆえに国際的な注目を集めている。しかし、国際的なニュースの見出しに決して載ることのない、何百万人もの被害に遭った比の子どもたちの存在を見失ってはならない。（11月11日・マニラタイムズ、ダフネ・オセニャ＝パエズ氏）