汚職と闘うための必要な仕組みが整っていない以上、この国から汚職がなくなることはないだろう。政府が浸水地域から雨水を迅速に排除するためのインフラ整備に資金を投じなければ、洪水がフィリピンの人々にとって永遠の苦しみであり続けるのと同じことだ。

　憲法に盛り込まれた崇高な規定の多く――例えば、政治家一族の支配（政治王朝）を禁じる条項などがその好例だが――と同様に、汚職と闘う主要機関である行政監察院や公務員特別裁判所に対し、議会はその任務遂行に必要な財源を一度も十分に与えてこなかった。

　考えてみれば当然のことだ。汚職にまみれた議会という組織が、自ら汚職を根絶するための仕組みに予算を投じるはずがない。「幽霊治水事業」をめぐる詐欺事件で、ロムアルデス前下院議長を含む複数の議員が不正によって巨額の利益を得ていたことも判明している。

　かつては広範な汚職に苦しんでいたものの公的部門の改革に成功したアジアの香港やシンガポールと比較すると、比の汚職対策の仕組みは注目されてこなかった弱点があることがわかる。それは、汚職調査や訴追を担当する人員が深刻に不足しているという点だ。

　香港の独立汚職取締委員会（ICAC）は、750万人の人口に対し約1400人の職員を配置している。これは、住民10万人あたり18.7人の汚職対策担当者がいる計算になる。一方、比の行政監察院は９月時点で職員数がわずか1192人であり、比国民10万人あたりわずか1人の担当者しかいない。香港の人口あたり汚職取締要員数は、比の18倍を超えている。

　さらに驚くべきことに、行政監察院では、定員2439名のうち1247名分、つまり51％が空席のままである。政府自身が必要と定めた人員数に対して、半分すら確保できていないのが現状だ。その要因の一つとして、行政監察院の弁護士になるためには、4年間の実務経験が求められるという点が挙げられる。しかし、4年の経験を積んだ弁護士であれば、民間での実務を通じて、同院の初任給（税引き後10万ペソ）を上回る収入を得ているか、あるいは将来的に高収入が見込める法律事務所に所属している可能性が高い。

　こうしたデータは、歴代政権が公言してきた「汚職根絶」という決意が、どれほど本気なのかという根本的な疑問を投げかけている。汚職取締機関が、本来雇用できるはずの捜査官や検察官、その他の人員すら確保できていないのであれば、そうした宣言にどれほどの信憑性があるのだろうか。

　9月に行われた上院予算公聴会でレムリヤ行政監察院長は、6月30日時点で同局に4219件の未処理案件（刑事事件1955件、没収関連事件6件、行政事件2258件）を抱えていると明らかにした。同氏は、中には15年もの長期間にわたって未処理のままとなっている案件があることを認め、過度な遅延により最終的に棄却される恐れがあることを指摘した。

　さらに厄介なことに、同院の取り組みによって公務員特別裁判所で有罪判決を受けた公職者は、控訴裁判所、さらには最高裁判所へと上訴する可能性が高い。被告が弁護士費用を賄うには巨額の不正蓄財が必要となるため、これが大規模な汚職に手を染める動機にもなり得る。また、当初の担当検察官が別の事件に異動したり、退職したり、賄賂を受け取ったりしている可能性もある。その結果、事件の立証が弱まったり、買収された検察官によって意図的に妨害されたりする事態も起こり得る。

　最近、最高裁判所がイメルダ・マルコス氏の汚職事件7件について無罪判決を下したことは、この問題を如実に物語っている。2018年、公務員特別裁判所は、マルコス家の資産に関連する海外機関の経済的利益を巡り、同氏に有罪判決を下していた。しかし8年後、最高裁は有罪判決を覆した。検察側が事件の構成要件を立証できず、重要な証拠書類の真正性を適切に証明できなかったためである。

　かつてのマルコス夫妻は汚職に手を染める者たちの「模範」となっており、その息子も同様の存在になることは間違いないだろう。この国における汚職は、「低リスク・高リターン」事業と化している。マルコス独裁政権下での不正蓄財は、数千万から数億ペソだったが、息子の政権下では、それが数百億ペソにまで膨れ上がっている。かつて、不正な金は封筒やアタッシュケースに入れて渡されていたが、今ではスーツケース数十個分に相当する。

　現在、汚職が蔓延する国において、汚職を根絶、あるいは少なくとも抑制できるほど強力な仕組みを構築しようとする政治的意志も、国民からの要求も存在しない。そうした仕組みがない以上、我々が頼れるのは、マルコス大統領が2025年の施政方針演説（SONA）の中で、汚職官僚たちに向けて放った、偽善的な解決策だけである。すなわち、「恥を知れ！」という言葉を投げかけるだけだ。（６日・マニラタイムズ、リゴベルト・ティグラオ氏）