この国の薬物問題は悪化しているのだろうか。結局のところ、ドゥテルテ前政権が違法薬物に対して展開した「血塗られた戦争」は、正当なものだったのだろうか。

　先月、ラオス当局がマニラへ向かうチャーター機から521キログラムの覚醒剤を押収したことを受け、ソーシャルメディア上ではこうした見方が再び浮上している。末端価格にして約35億ペソ相当にのぼるこの薬物は、ミャンマー、ラオス、タイの国境が交わる悪名高い麻薬生産拠点「ゴールデン・トライアングル」から持ち出されたものだった。

　レムリヤ内務自治大臣と比麻薬取締局（PDEA）は、本件に関与した疑いのある人物として少なくとも11人を特定した。その中には、今回の計画の首謀者かつ資金提供者と目される、バンサモロ暫定自治政府議会の元議員エドリエザ・ナセル・リンバンも含まれている。

　同じく関与が疑われる人物として、ラオスで逮捕されたファハド・ディバロサンや、国家警察（PNP）航空保安グループ所属のアイリーン・メンドーサ巡査部長の名が挙がっている。メンドーサは、チャーター機の手配に加え、飛行計画や格納庫・着陸などの手配に関与した疑いが持たれており、身柄を拘束されている。その他にも元民間航空パイロットや荷受人らが重要参考人となっている。

　リンバンはビデオ声明の中で、「ドゥテルテ一家と親密な関係にあるという理由で濡れ衣を着せられている」と主張し、自身の潔白を訴えた。しかし、PDEA広報担当官は、「我々は、資金を提供したのがリンバンであることを示す文書や証拠を確保している」と述べた。

　この事件は、10月1日、マレーシアのスバンを出発したプライベートジェット機がラオスのルアンパバーン国際空港に到着した際、ラオス当局が同機を摘発したことが発端。報道によると、この航空機は比人容疑者によってチャーターされたもので、マニラに向けて「電子タバコ関連製品」と申告された貨物を輸送する予定だったという。しかし、税関検査で荷物にあった23個のスーツケースに隠された覚醒剤が発見された。

　この犯行が、元国会議員から警察の巡査部長、元パイロットに至るまで、多数の人物が関与した大規模かつ高度な共謀によるものだったことは明白である。また、情報提供者から通報があったという事実は、こうした手口がこれまでにも何度も大胆に行われていたことを示唆している。その結果、手口が露見し、ラオス当局の注意を引くに至ったのだろう。

　この嘆かわしい事件は、フィリピンが麻薬の「中継地」であるという認識をさらに強めるものとなるだろう。このような見方は、2025年に地元の漁師や海上当局が、フィリピンの海域で覚醒剤、コカイン、高品質なマリファナなど、数十億ペソ相当の違法薬物を回収したことで広まり始めた。大量の違法薬物が外国の「母船」から海に投棄され、それを密輸組織の協力者がサンバレス州、パンガシナン州、カガヤン州、パラワン州、バタネス州といった沿岸地域で回収していたとみられている。

　さらに悪いことに、つい最近、マニラの税関当局が、同じくラオスから持ち込まれた200キロ（約13億ペソ相当）の覚醒剤を押収した。

　一方で、ラオスから持ち込まれようとした覚醒剤密輸未遂事件について、上院が調査に乗り出したことは歓迎すべき対応である。この調査では、政府高官、麻薬カルテル、そして運び屋たちの間で行われていた高度な癒着の実態が解明されることになるだろう。同様に重要なのは、税関や航空保安における、不十分と思われる検査手続きを特定し、抜本的な見直しと強化を図ることである。ラフィ・トゥルフォ上院議員は、自身が委員長を務める公共サービス委員会の公聴会で、「巡査部長一人でこんなことができるはずがない」と指摘した。

　国家警察は、資金洗浄防止委員会（AMLC）と連携することで、数十億ペソにのぼる資金の流れを追跡し、関与した銀行をはじめとする共犯者の特定を進めるべきだ。弁護団が麻薬取締局（PDEA）に出頭させると約束していたリンバン氏についても、徹底的な調査が必要だ。同氏は、航空機のチャーター費用12万ドルを含む計1150万ペソもの資金を、当該作戦のために提供した疑いが持たれている。

　国家警察（PNP）の犯罪捜査班（CIDG）が、未遂に終わった今回の事件に関与した疑いのある民間企業や個人を対象に、捜査の範囲を拡大していることも同様に評価できる。同班は、スービックや首都圏に拠点を置く企業に対し40件の召喚状を発付したほか、問題のチャーター機を所有していた航空会社を特定するに至っている。

　政府としても、ラオス当局と連携して、この巨利を生む麻薬取引のさらなる詳細を明らかにすることが望まれる。また、こうした悪質な活動を発生源の段階で見抜き、阻止するための手法をラオス側から学ぶことも有益だろう。（６日・インクワイアラー社説）