ここに二つの科学的事実がある。①比の家庭の貧困率は、近年、頑なに高い水準にとどまっている②その推移の主な要因は、総生産の伸びの鈍化ではなく、生活費の高インフレ率にある――だ。前者は統計によって示されており、後者は計量経済学によって実証されている。

　比の貧困の推移は、「自己申告による貧困率（SRP）」の調査によって最もよく説明される。民間の調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーションズ（SWS）によるSRPに関する最新の四半期報告書は、次のように述べている。「2026年6月から9月の間に、自己申告による貧困率は6％上昇して55％となり、自己申告による食糧貧困率は8％上昇して44％となった」。一方、政府によって測定された貧困率は、2025年時点で既に一桁台となっている。

　2026年9月のSRPの全国調査結果は156回目となる。1992年からは四半期ごとの調査となり、貧困を測定する調査としては世界で最も迅速なものと思われる。

　貧困率の低下の大半は、2020年のパンデミック以前に生じていた。2026年の平均は52％で、2025年の年平均51％、2024年の57％、2023年と2022年の48％、2021年の46％と比較すると、パンデミック後の貧困率の傾向は概ね上昇傾向にあることがわかる。

　自己申告による貧困率の変動は、主にインフレによって、次いで失業率によって説明される。これらは国内総生産（GDP）の伸びの影響を受けない。この点に関する最新の計量経済学的研究は、筆者を含む研究者らが今年「自己評価による貧困の決定要因としてのマクロ経済状況：比からの実証分析」という論文として発表している。

　我々の論文の要旨はこうだ。

　21世紀に入ってから、比では実質生産高の持続的な伸び、失業率の低下、そして比較的目標通りのインフレが継続して見られている。政策立案者たちはこうした経済状況を所得貧困の減少と結びつけているが、これらの要因と主観的（自己評価による）貧困との関係については、あまり言及されていない。

　本論文では、2005年から2019年までの比の四半期データに時系列モデルを適用し、総生産および部門別の生産の伸び、失業率、インフレ率が、自らを貧困と評価する世帯の発生率の推移を説明し得るかどうかを検証している。

　その結果、自己評価による貧困発生率の変動を左右する主な要因はインフレ率と失業率の変動であり、総生産や部門別の生産の伸びはそれほど大きな要因ではないことが明らかになった。

　さらに、失業率とGDP成長率を一定と仮定した場合、食品インフレ率が1パーセントポイント上昇すると、自己申告による貧困率は0.68パーセントポイント上昇することが分かった。一方、食品インフレ率とGDP成長率を一定と仮定した場合、失業率が（前回から変化がない状態から）1パーセントポイント上昇すると、自己申告による貧困率は1.7パーセントポイント上昇する。

　また、遅れて現れる影響もある。失業率の上昇は、その後の2四半期において自己申告による貧困率（SRP）を押し上げる可能性がある。また、SRPの上昇または下降は、それ自体が翌四半期において逆方向への是正的な変化を誘発する可能性がある。

　したがって、貧困を削減するには、インフレの抑制が最優先事項となる。中央銀行による最近の利上げについては、心から賛同せざるを得ない。（10月24日・インクワイアラー、マハール・マンガハスSWS所長）