民間調査会社ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が２日発表した２０２６年第２四半期調査で、「政権に反対することでも、恐れず公然と言える」と答えた割合は59％となった。「言えない」は22％、どちらともいえないは17％だった。「言える」は２０２０年11月の65％以来の高水準となった。

　３月調査では「言える」が56％、「言えない」が20％だった。今回は双方が増えた。ＳＷＳが丸め前の割合から算出した「言える」から「言えない」を差し引いた値はプラス37で、３月から横ばい。25年11月のプラス26からは11ポイント高い水準を維持した。

　地域別の差し引き値は首都圏がプラス48で最も高く、ミンダナオ地方がプラス40、首都圏外ルソン地方がプラス39、ビサヤ地方がプラス22だった。学歴別では大学卒以上がプラス50、中学校卒業相当がプラス45、小学校卒業相当がプラス27、小学校未卒相当がプラス15で、学歴が高いほど高かった。

　マルコス・ジュニア政権下での差し引き値は、23年９月がプラス34、25年３月がプラス33、同年11月がプラス26、26年３月がプラス37、今回がプラス37。25年後半にいったん低下した後、今年３月に11ポイント上昇し、６月も同水準を維持した。

　ＳＷＳが同じ設問を初めて聞いたマルコス・シニア政権末期の１９８５年７月は、「言える」が33％、「言えない」が29％で、差し引き値は過去最低のプラス３だった。翌86年２月のエドサ革命でマルコス政権が崩壊し、アキノ政権が発足すると、同年５月にはプラス39、87年３月には過去最高のプラス63まで上昇した。調査は85年以来、今回まで計50回実施されている。

　以降の政権別の差し引き値の平均は、コリー・アキノ政権がプラス33、ラモス政権がプラス38、エストラダ政権がプラス41、アロヨ政権がプラス34、ノイノイ・アキノ政権がプラス32、ドゥテルテ政権がプラス29、マルコス・ジュニア政権がプラス33。マルコス・ジュニア政権は今回までの５回の平均となる。なお、21年５～12月の４回は、設問の対象を「政権」ではなく「ドゥテルテ大統領」としていた。

　調査は６月20～29日、全国の18歳以上１２００人を対象に対面で実施。標本誤差は全国でプラスマイナス３ポイント、各地域で同６ポイント。ＳＷＳが自主的に実施した非委託調査。