10年にわたる断続的な交渉の末、比と欧州連合（EU）は22日、来年までに正式に署名される予定の画期的な自由貿易協定について「実質的な合意」に達したことを発表した。この自由貿易協定により、比と27カ国からなるEU間の貿易の97％以上の品目を対象とする関税の94％以上が撤廃される見通しだ。

　対象となる品目には、農産物や機械、産業用機器などが含まれており、中小企業や農家、製造業者は、予測可能な市場アクセスや世界的な関税変動に対する緩衝効果の恩恵を受けると見込まれている。

　また、投資、知的財産、政府調達を保護・促進する規則も設けられる。比とEUは、クリーンエネルギーに関する共通の目標やデジタル貿易の枠組みについても推進していく。

　比の輸出業者はすでに、「一般特恵関税制度プラス（GSP+）」を通じて、4億人以上の消費者を抱えるEU市場への特恵的なアクセスを享受している。GSP+は、EUの製品カテゴリーの約3分の2に対して免税を認めている。FTAは、こうした特恵的なアクセスを拡大すると同時に、EUの製品やサービスの参入も歓迎するものである。

　人権、環境保護、グッドガバナンスに関する問題が、FTA交渉を停滞させた要因の一つであった。ロドリゴ・ドゥテルテ氏によるEUへの度重なる非難や、同氏の6年間の政権下における悲惨な人権状況も、事態を悪化させた。

　協定が発効するまでに、政府は比がFTAの恩恵を最大限に活用できる態勢を整えておかなければならない。国内産業や中小零細企業に対し、先進的な欧州経済圏との自由貿易がもたらす課題に備えられるよう、支援を行う必要があるのだ。

　国内企業は競争に備える一方で、欧州の商品やサービスの参入を歓迎する環境をも整えなければならない。わが国は、長期間にわたる交渉を経て得た、EUとの自由貿易によって開かれたあらゆる機会を無駄にすることなく、その恩恵を最大限に引き出せるよう努めなければならない。（24日・スター社説）