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国際学力調査で成績上昇も国際水準には遠く 政府は教育支援事業の継続と予算配分を

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 2025年の国際学力調査(PISA)におけるフィリピン人学生たちの学力の向上は、学習危機の悪化と深刻化が長年にわたり報じられてきたこの国にとって、待望の追い風である。とはいえ、今後の課題も多い。教員や教室の不足などが解決されない限り、この危機は今後も次世代を脅かし続けるだろう。

 比の学力指標は、科学的応用力で平均373点、数学的応用力で同371点、読解力で367点となり、2022年の結果からそれぞれ17点、16点、20点上昇した。科学分野では91カ国・地域のうち77位、数学では90カ国・地域のうち74位、読解力では90カ国・地域のうち72位となった。これらは、2018年に比が同調査に参加して以来、最高の成績でもある。

 しかし、比が読解力において「最も急速に改善した」国とされた一方で、その成績は依然として、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均スコア(科学482点、数学463点、読解461点)をいずれも下回っている。

 一方で、OECDの公式報告書によると、習熟度の基準レベルとされるレベル2以上に達した比の生徒が増加したことが示された。科学分野のレベル2では、生徒は身近な科学的現象の説明を理解し、少なくとも入手可能なデータが結論を裏付けているかどうかを判断できることが求められる。数学では、単純な状況を数学的にどのように表現できるかを理解すべきであり、読解力では、中程度の長さの文章の要旨を把握し、明確な基準に基づいて情報を特定できることが求められる。

 レベル2以上の比人生徒の割合は、科学で2022年の23%から25年には32%に、数学で16%から21%に、読解で24%から31%に上昇した。しかし、比の15歳生徒の大多数は依然として最低限の習熟度を下回っており、OECDの平均値は、理科でレベル2以上の生徒が74%、数学で同65%、読解力で同69%である。さらに、トップレベルの成績到達者は比では依然として極めて稀であり、科学や数学でレベル5または6、あるいは読解力でレベル5以上に達した生徒は一人もいなかった。

 アンガラ教育相は、学力評価にあたっては、他の東南アジア諸国がどのように順位を上げてきたかという文脈も考慮すべきだと指摘した。例えば、国家予算の20%を教育に充て、教員の福利厚生や研修に重点を置いているベトナムでは、OECD平均に近い成績を収めている。

 マルコス政権は今年、教育分野に割り当てた1.35兆ペソを過去最高額として宣伝している。しかし、比シンクタンクのイボン財団は、この増額には就学者の増加が考慮されておらず、教室不足の解消にも十分ではないと指摘した。

 来年度の国家支出計画案を精査すると、懸念も浮上する。まず、2024年10月に制定された共和国法第12028号に基づく「学力回復・アクセシブル・ラーニング(Aral)」事業への予算が計上されていない。この教育省の読解、数学、科学の補習事業には、今年度90億ペソが割り当てられていた。2027年に予算をゼロにすることは、PISAのひどい成績を契機として生まれたこの事業を見捨てることになる。

 アンガラ氏は今週、下院歳出委員会に対し、Aral事業の対象だった670万人のうち、450万人はもはや読解に困難を抱えると見なされなくなったと述べた。教育省は、この成果を維持するため、同事業に約160億ペソを計上するよう提案している。

 また、昨年立ち上げられた、低学年の基礎的な読解力と識字能力の危機に対処する「バヤン・ブマバサ(読む国民)」イニシアチブも、5,000万ペソの予算要求にもかかわらず、来年度の予算案ではゼロだ。第2回下院教育委員会(Edcom 2)の元共同議長であるガチャリアン上院議長は、予算の優先順位を高くすべき項目として、Aralプログラム、新規教員の採用、幼児期の発達支援などを挙げた。

 最新のPISAにおける比の成績は、この国が正しい方向に向かっていることを示しているが、この勢いを維持するためには、政府は今こそ言葉だけでなく行動でそれを裏付けなければならない。(9月13日・インクワイアラー社説)

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