民間調査機関ＯＣＴＡリサーチは３日、上下両院に関する７月の世論調査結果を発表した。それによると、上院を「信頼する」と答えた人は41％となり、前回３月調査の44％から３ポイント低下した。ＯＣＴＡが公表する２０２３年７月以降の時系列で最低となった。不信は24％から27％に上昇し、「どちらともいえない」は32％で横ばいだった。前回の３月調査以降、上院の主導権を巡る親ドゥテルテ派と現多数派とのいさかいに加え、調査期間中にはサラ副大統領の弾劾裁判が開廷するなど、上院が政争の中心となる中で信頼率が低迷した。

　上院の信頼率は２０２３年７月の55％から同年12月に67％まで上昇した後、低下傾向に転じた。２０２４年３月は63％、同年11月は57％、２０２５年７月は49％となり、今回の41％まで下落。ピークだった２０２３年12月からは26ポイント低下した。

　「実績への評価」でも上院は悪化。「満足」は前回の42％から38％へ４ポイント低下し、「不満」は27％から32％へ５ポイント上昇。「どちらともいえない」は31％から30％となった。

　ＯＣＴＡは、上院へのメディアの集中的な注目が同院への評価に影響した可能性を「合理的な背景要因」として挙げる一方、１回の調査だけでは因果関係を確認できないとした。

　▽下院はやや改善

　一方、弾劾裁判では検察役を務める下院の信頼率は前回の36％から38％へ２ポイント上昇。不信は33％から28％へ５ポイント低下した。実績への満足度も35％から37％へ２ポイント上昇し、不満は35％から32％に低下した。

　今回の調査は７月４～11日、全国の18歳以上１２００人を対象に対面方式で実施した。全国値の標本誤差はプラスマイナス３％。前回調査は３月19～25日に実施された。

　▽サラ副大統領弾劾を巡る主な動き

　24年11月23日　サラ氏が大統領夫妻への「報復的殺害予告」

　24年12月　　　市民団体らがサラ氏への最初の弾劾訴状を提出

　25年２月５日　弾劾訴状が上院に送付され、弾劾訴追が成立

　25年５月12日　中間選挙　上院12議席などを改選

　25年７月25日　最高裁が弾劾訴追を違憲・無効と判断

　26年５月11日　下院が新たな弾劾訴追を可決

　26年５～６月　上院の主導権を巡って混乱

　26年７月６日　上院がサラ氏の弾劾裁判を開廷