教育省は１日、校内暴力やいじめ、身体的暴行、脅迫行為などを根絶するため、処罰規定を大幅に強化した新たな生徒保護指針を施行したと発表した。凶悪な違反行為を犯した生徒に対しては即時退学処分に加え、警察などの捜査機関や社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）への即座の身柄引き渡しを実施する。

　新たな指針「安全で動機付けされた学習環境確保のためのガイドライン」では、違反の程度に応じた段階的な処分が明確化された。軽微な違反は書面による戒告、保護者への通知、および指導カウンセリングが科される。深刻な違反（繰り返されるいじめやネット上の嫌がらせ）は最高５日間の停学処分とＤＳＷＤへの即時通報に加え、２回目の違反で翌年度の再入学不許可、３回目で退学となる。

　さらに、高リスクな行為（深刻な傷害、武器持ち込み、爆破予告のいたずらなど）では初回違反で即座に翌年度の再入学不許可となり、２回目の違反で永久除籍および警察当局への即時身柄引き渡しが行われる。

　学校長は、調査期間中に当該生徒が校内の安全に持続的なリスクを与えると判断した場合、最大30日間の「予防的停学」を命じる権限を持つ。「再入学不許可」は現学期終了までの在籍は認めるものの翌年度の在籍を拒否する措置で、「除籍」は直ちに在籍名簿から削除し退学処分にする。

　ソニー・アンガラ教育相は「生徒に更生の機会を与えることは重要だが、大多数の児童・生徒の安全を犠牲にすることは絶対に許されない」と強調。「暴力を行使する、刃物や銃を持ち込む、爆破予告の悪ふざけで時間を無駄にする、あるいは同級生をいじめ続けるといった行為に対しては一切の不処罰を認めず、警察への引き渡しを含む最も重い処罰を適用する」と厳格に対処する方針を表明した。