先週、マルコス大統領は、「重要鉱物産業開発のための統一国家政策枠組み」を確立する大統領令に署名した。この枠組みは、比を世界の重要鉱物市場における主要なプレーヤーへと変革するための指針を定めるものである。

　リチウム、銅、ニッケル、コバルト、グラファイト、希土類元素などの重要鉱物は、低炭素エネルギーシステムへの移行を牽引している。また、ハイテク製造、AIやデジタルシステム、航空宇宙・防衛といった他の戦略的産業においても、これらは不可欠なものとなっている。

　重要鉱物の需要は世界的に急増しており、国際エネルギー機関（IEA）は、こうした鉱物の総市場価値が現在の4097億4000万ドルから2035年には7990億3000万ドルへとほぼ倍増すると見込んでいる。

　この急増の最大の要因は、クリーンエネルギーと交通分野である。電気自動車（EV）1台のバッテリーを製造するには、リチウム、コバルト、ニッケルを合わせて約200キログラム必要となる。電子技術やAI技術も、膨大な量の重要鉱物を消費している。スマートフォン1台には、30種類以上の鉱物が使用されている場合があるという。

　IEAによると、構造的な供給不足に対処するには、採掘規模の拡大、二次リサイクル施設の建設など、2040年までに2兆ドル近くの投資が必要となる。

　国連貿易開発会議（UNCTAD）は2026年報告書において、「鉱業部門と経済の他の生産部門との間の後方・前方・横方向の連携を強化することで、構造転換と持続可能な開発のために重要鉱物を活用することを目指すべきである」と述べている。IEAも、政策によりこうした措置を進めることが「開発途上国が重要鉱物を低炭素産業化と共有の繁栄の原動力に変える一助となる」としている。

　重要素材の供給において、少数の主要サプライヤーへの依存は不均衡を生む。例えば、中国は世界で採掘されるガリウムやグラファイト、マンガンや希土類の90％以上を精製している。同国の精製業務に何らかの支障が生じれば、サプライチェーンに壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。

　また、IEAが指摘するように、重要鉱物供給の安定性は、半導体や防衛といった分野に影響するため、経済安全保障および国家安全保障にとっても重要となる。重要資源産業の枠組みを構築するための大統領令は、こうした課題を先取りしなければならない。

　比には、さまざまな鉱物資源が埋蔵されている可能性のある、極めて有望な開発可能地域が少なくとも900万ヘクタール存在する。昨年、米国国際貿易局（ITA）は、同国が世界で最も鉱物資源に恵まれた国の一つであり、ニッケル鉱石の最大の輸出国であると述べた。

　鉱山地質学局のラリー・エラデズ局長は、「大統領令第122号は、国家戦略をこれらの資源の国内付加価値の最大化へと転換し、原鉱石の輸出にとどまらず、統合された加工・製造システムの構築へと移行させるものである」と説明した。

　この命令は、政府に対し、重要鉱物の責任ある開発と利用を促進し、付加価値創出や下流産業を支援することを義務付けている。この目的のため、投資委員会（ＢＯＩ）は、精製、電池製造、および副産物関連産業に対して優遇措置を講じるとある。

　この大統領令第122号は、環境保護および社会的・文化的発展の保障も優先事項としている。鉱業事業者は、事業実施地域および近隣コミュニティの社会的、文化的、経済的な福祉を確保しなければならない。規制を遵守しない事業や遊休状態の事業にはペナルティが科され、解放された鉱区は指定保留地として再配分される。

　環境天然資源省と鉱山地質学局は許認可手続きを効率化し、再編された鉱業調整評議会（MICC）は、国際的な調達基準、環境保護措置、および評価手順を策定することになっている。

　枠組みはすでに整備された。次ステップはこれを機能させることである。（８月24日・マニラタイムズ社説）