司法は機能しているのか レビリヤ元上院議員保釈
フィリピンでは880万ペソを超える公金横領は、終身刑の対象となり得るほか、保釈不可とされている。しかし、ブラカン州パンディ町における架空の洪水対策プロジェクトに関する7690万ペソの収賄容疑で略奪罪に問われているラモン・“ボン”・レビリヤ元上院議員は、証拠が不十分であることを理由に、公務員特別裁判所から保釈を認められた。
政権与党連合の候補者名簿に入り2025年の上院選で再選を目指したが落選したレビリヤ氏は7月31日、100万ペソの保釈金を納付した後、釈放された。
以前、首席補佐官が共犯者として名を連ねた横領事件と同様に、今回の横領事件でもレビリヤ被告と共に起訴された6名の共犯者(公共事業道路省幹部のブライス・ヘルナンデス氏やジェイピー・メンドーサ氏を含む)に対し、公務員特別裁判所第3部は保釈を却下している。
第3部のカール・ミランダ判事は、保釈の許可に強く反対していたが、他の2人の判事であるロナルド・モレノ判事とフリッツ・デロスサントス判事は、レビリヤ氏が受け取ったとされるリベートは、実際の事業実施前に民間請負業者から支払われたものであり、したがって「公金」には該当しないと主張した。
ミランダ氏は、これが公共事業道路省における慣行の一環であると指摘した。この慣行の下では、請負業者が同省の契約を獲得するために、議員やその他のプロジェクト推進者に対して事前に「約束金」やリベートを支払っていたからだ。
行政監察院のヘスス・クリスピン・レムリヤ院長は、保釈が認められたことについて、裁判所の承認を得るための水面下の働きかけについて耳にしていたため、驚くことではないと嘆いた。
レムリヤ氏はまた、レビリヤ氏が「ポークバレル横領事件」に関連して、依然として政府に対し1億2450万ペソの債務を抱えていることにも言及した。公務員特別裁判所は、奇妙な判決を下し、レビリヤ氏に対しポークバレル資金の返還を命じつつ、刑事上の罪については無罪としている。
同事件では、レビリヤ氏の首席補佐官だったリチャード・カンベ氏のみが、ポークバレル詐欺の首謀者ジャネット・リム=ナポレス氏と共に有罪判決を受けた。カンベ氏はニュービリビッド刑務所で終身刑に服していたが、2021年4月に脳卒中で死亡している。
レビリヤ氏は、現在の事件でも同様の「VIP被告」としての特権を享受しており、まさに順風満帆な人生を送っているようだ。
レムリヤ氏は、アレクサンダー・ゲスムンド最高裁長官との面会を求め、汚職撲滅運動における問題、そしておそらくは、8年前にレビリヤ陣営が異議を申し立てていた1億2450万ペソの返還を命じた公務員特別裁判所の命令の執行について協議する意向を示している。
行政監察院の指摘は正しい。公金の1億2450万ペソはどこへ行ったのか?刑事司法制度の責任者たちは、その一部が「金で買える最高の司法」に流れたという疑惑を払拭しなければならない。(8月3日・スター社説)








