フィリピン大などの研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」は３日、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾理由のうち、最も優先して審理すべきものを尋ねた世論調査（択一式）で、「贈収賄」が43％と最多だったと発表した。２位は「機密費の不正使用」の28％を合わせると71％に達した。

　一方、マルコス大統領夫妻らに「報復的暗殺予告」を行った「重大な脅迫」は10％、資産負債報告の不透明さなど「説明のつかない資産」も10％、「分からない・答えられない」が８％だった。

　社会階層別だと贈収賄疑惑を最優先と答えた割合は貧困層（Ｅ）が最も多い50％。大多数を占める大衆層（Ｄ）は43％、富裕層～中間層（ＡＢＣ）が37％だった。一方、機密費については富裕層～中間層が最も多く31％。大衆層も同水準（誤差内）の29％。貧困層は22％だった。

　地域別では、贈収賄を選んだ割合がビサヤ地方で54％と最も高く、首都圏が47％、ミンダナオ地方が43％、首都圏除くルソン地方が38％だった。機密費の不正使用は首都圏除くルソン地方が33％で最高となり、首都圏28％、ミンダナオ地方23％、ビサヤ地方22％と続いた。

　サラ氏は、贈収賄や機密費の不正使用、説明のつかない資産、マルコス大統領らへの重大な脅迫などを巡り、上院の弾劾裁判にかけられている。その中で贈収賄疑惑は、サラ氏が教育相を兼務していた２０２３年、教育省幹部に現金を渡し、調達・財務上の承認で便宜を図らせようとしたという内容。サラ氏側は疑惑を否定し、弾劾を政治的な攻撃だと主張している。弾劾裁判で有罪とするには、上院議員の３分の２に当たる16票が必要となる。

　調査は２０２６年７月４～11日、全国18歳以上の男女１２００人を対象に対面方式で実施された。全国値の許容誤差はプラスマイナス３％。