サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾裁判は今週、副大統領府および同氏が教育相兼任時代に教育省で受領した計６億１２５０万ペソ（約１５８億円）の機密費（機密・情報資金）を巡り、会計検査院関係者らを査察証人として喚問する「監査・清算検証段階」へ移行する。検察団（下院側）のジュード・アシドレ下院議員が２日、明らかにした。

　アシドレ下院議員によると、先週までの「公金の移動と現金化の追跡」から、今後は「資金が規則に従って適切に支出・清算されたか」の検証に焦点を移す。今週は、元会計検査院監査官のロデリック・ワミル氏や、現・機密・情報資金監査室監修監査官のセリーヌ・カンポ氏らが証言台に立ち、機密費の監査手法や提出された証拠書類の適正性について証言する予定だ。

　弾劾訴追案の第１条に関するこれまでの審理では、国営ランドバンクの元支店長らが出廷。国庫から拠出された計６億１２５０万ペソの機密費が、計７枚の国庫小切手を介して「全額現金」で引き出されていた事実が立証された。副大統領府向けには１枚１億２５００万ペソの小切手４枚（計５億ペソ）、教育省向けには１枚３７５０万ペソの小切手３枚（計１億１２５０万ペソ）が出納担当官らによって順次現金化されていた。

　今後の審理では、会計検査院が２０２２年に副大統領府へ交付された機密費のうち、７３２８万７０００ペソについて不適切な支出として不承認・返還命令を出した経緯も追及される。24年の下院調査では、機密費の清算用領収書に「マリー・グレース・ピアトス」など有名スナック菓子やブランド名をもじった架空と思われる受領者名が多数記載されていたことや、統計庁の照会で出生記録が存在しないこと、国家捜査局の鑑定で複数の署名が同一筆跡と判断されたことなど、組織的な不正清算疑惑が浮上している。