フィリピン大などの研究グループＯＣＴＡリサーチは28日、７月の全国世論調査で、国家が緊急に対応すべき課題として物価高対策を挙げた人が37％で最多だったと発表した。賃金引き上げが34％、汚職対策が32％で続いた。

　物価高対策は２０２１年１月の32％から上昇し、２０２３年12月に73％でピークを記録。２０２４年も65～66％で推移したが、２０２５年７月に50％、12月に41％まで低下した。２０２６年３月は45％、今回は８ポイント減の37％で、マルコス政権発足後最低となった。

　汚職対策は２０２３年12月と２０２５年７月に13％だったが、治水汚職問題を大統領が施政方針演説（ＳＯＮＡ）で取り上げた後の９月調査で31％へ急上昇。２０２６年３月の26％から今回は６ポイント上昇し、２０２１年１月以降最高の32％となった。そのほか、「手頃な食料の確保」は24％、「無償で質の高い教育」は22％、貧困削減は21年１月以降最低の12％だった。

　同時期に行われた民間調査会社パルスアジアの調査では、物価高対策57％、汚職対策43％、賃金引き上げ36％が上位３項目だった。また、同社が同時期に実施した「ＳＯＮＡで取り上げてほしい課題」を聞く別調査では、汚職対策が29・８％で首位、手頃な生活必需品が18・７％で続いた。ただし、ＳＯＮＡに関する調査は自由回答で、複数回答の国家的課題調査とは単純比較できない。

　ＯＣＴＡの調査は７月４～11日、18歳以上の比人１２００人を対象に対面形式で実施。全国値の許容誤差はプラスマイナス３％。