今月23日は、急進左派系のジプニー運行業者団体「マニベラ」が21日に発表していた２～３日間の交通ストライキの2日目となるはずだった。この団体を含めた運行業者団体がこれまで行ってきたストライキと同様、交通ストライキは概ね効果を上げていないようなのは幸いだ。なぜなら、今回のストは、全ての国民に影響を及ぼしている憂慮すべき経済状況を不当に利用しようとする試みだったからだ。

　21日に開かれたマニベラの記者会見で、同団体のマル・バルブエナ会長は、同団体が特にエネルギー省に対し、「根拠のない」燃料価格の値上げについて調査を行い、石油会社に責任を追及するよう求めていると述べた。

　「政府、とりわけエネルギー省が、運転手や貧困層、一般の比人の生計を圧迫する相次ぐ石油価格の高騰を放置しているように見える中、運輸業界はもはや沈黙を保つことはできない」「同省のシャロン・ガリン大臣は、まるで石油会社の代弁者になりつつあるようだ」とバルブエナ氏は述べた。

　ジプニー事業者、少なくともマニベラ・グループに所属する事業者たちが、現在の状況を悪用しているという我々の指摘は、決して軽々しく出されたものではない。ジプニーには長年にわたり、ディーゼル燃料1リットルあたり10ペソの割引補助が適用されており、その補助金は継続されているだけでなく、すでにこの制度の対象となっていた約2700カ所を超えるガソリンスタンドにも拡大されている。

　また３月上旬には、運転手に一人当たり1500～5000ペソの追加の現金給付金が支給され、ジプニー事業者にも政府から5000～1万ペソが支給された。さらに、多くの地方自治体も、管轄区域内の運転手や事業者に少額の給付金を支給している。

　さらに、エネルギー省は、週ごとの価格上昇幅が消費者にとって一度に負担しきれないほど大きくなった場合、石油会社に対し、値上げを段階的に行うよう働きかけてきた。今週の値上げではこの措置は実施されなかったが、急騰があと数週間続けば、実施される可能性は非常に高い。

　好況時でさえ、ジプニーの運転手には十分な収入が得られないという現実を我々は無視しているわけではない。また、現在、この業界がより深刻な経済的苦境に直面していることも認識している。しかし、燃料危機はあらゆる分野に影響を及ぼしているため、国内のあらゆる事業者や消費者も同様の状況にある。現在、運輸部門の状況を緩和するために講じられている措置は、他の国民層のニーズを犠牲にすることなく政府が実行できることの限界であると考えられる。

　７月15日から21日までの1週間で、世界の原油価格は1バレルあたり約6ドル（約7％）上昇し、現在は再び1バレル＝90ドル台に戻っている。また、ロシアによるディーゼル燃料の輸出停止により、世界の供給量の約12％が失われ、これが価格のさらなる急騰を招いている。

　石油自由化法の全部または一部の廃止や、国家燃料備蓄の整備といった長期的な解決策は、時間がかかり困難を伴うものであり、仮に実現したとしても、その効果が現れるまでには数年を要するだろう。政府はこれらの対策に着手すべきであり、実際、戦略的備蓄の構築に向けた初期段階の措置はすでに講じられているが、即座に実行できることはそれ以外にはほとんどない。

　ジプニーの運転手と同様に燃料価格の高騰に翻弄されている一般の通勤者に苦難を強いるだけの、さらなるストライキを繰り広げても、現実に存在しない解決策を導き出すことなどできないのだ。（７月23日・マニラタイムズ社説）