国際司法は穏やかな流れによって形作られることはめったにないが、ワシントンから吹き荒れる新たな嵐に対し、わが国や、米国を友と呼ぶあらゆる国は、繊細でありながらも断固とした対応を迫られている。

　マルコ・ルビオ米国務長官は先週、国際刑事裁判所（ICC）を機能不全に陥れるための抜本的なキャンペーンを発表した。ビデオメッセージと論説記事の中で、ルビオ氏はICCを米国の主権に対する存亡の脅威と位置づけ、ICCとその加盟国が「法令、協定、そしていわゆる国際法の力」を用いて戦争を仕掛けていると非難した。

　米政府は、米国の安全保障や支援に依存しながらも、ICCを拒否しない国に対しては、資産凍結、渡航禁止、および監視の強化を行うと警告した。「他者を守るために自らの命を危険にさらすことを厭わない米国人に対するこの脅威に対し、どの国が我々と連携して立ち向かうか、我々は興味深く見守っていく」とルビオ氏は述べた。

　米国と条約上の同盟国である比にとって、これは勇気と気概が試される試練である。米国がICCとの関係を自由に決定することは、米国の主権に基づく選択である。しかし、それは比の事実上の政策ではなく、またそうあってはならない。

　米国は、わが国にとって最も長い歴史を持つ防衛パートナーであり、最大の輸出市場であり、西フィリピン海における緊張が高まる中、不可欠な安全保障上のパートナーでもある。

　長年にわたり、比は「防衛協力強化協定」に基づく軍事協力を拡大しており、最近では、安全なAＩ技術サプライチェーンを構築することを目的とした、米国主導の経済枠組「パックス・シリカ」にも参加した。

　ワシントンは、この関係をしばしば「友人、パートナー、同盟国」という3つの言葉で表現する。友情には相互尊重が、パートナーシップには対等性が、そして同盟には共通の決意が込められているはずだ。

　比には、米国の友人であり同盟国であり続けるべき十分な理由がある。しかし、友情は忠誠とは異なる。主権国家間のいかなる同盟においても、一方が他方の要請に応じて自国の国内政策を従属させたり、自らの法的義務を放棄したりすることを求められることはない。

　譲れない原則もある。ICCに対する比の政策は、外国政府の気まぐれな意向ではなく、比の法律と国益に基づいて決定されなければならない。

　ICCの最大の資金提供国であり、同裁判所の赤根智子所長が拠点を置く日本は、警戒と懸念を表明しつつも、重大な犯罪の根絶と法の支配を極めて重要視していることを再確認した。また、一方的な圧力に屈するのではなく、国際的なパートナーと引き続き協議していくと述べた。

　比も同様の強さを示さなければならない。我が国はドゥテルテ政権下で形式上はローマ規程から脱退したが、法的義務が消滅したわけではない。最高裁判所および「国際人道法違反犯罪に関するフィリピン法」（共和国法第9851号）第17条において、ICCに対する残存義務が定められている。

　これらの義務には、ICCが比に対する管轄権を有していた時期に発生した犯罪で起訴されているドゥテルテ前大統領の裁判への協力も含まれている。2025年3月、麻薬撲滅戦争を巡る人道に対する罪で逮捕されたドゥテルテ氏は、現在ハーグに勾留されている。一方、主要な実行者であり共犯者であるデラロサ上院議員は、未だに司法の追及を逃れている。

　大統領府のクレア・カストロ報道官が指摘したように、超法規的殺害の犠牲となった国民に対する正義の追求は、「政府が無視できるようなものではない」。このプロセスへの関与は、自国の法律と道徳的良心に基づいて行われなければならない。トランプ政権の気まぐれな思惑に振り回されてはならない。

　したがって、政府は慎重かつ自信を持って対応すべきである。法の支配を覆い隠したり、すでに進行中の司法手続きを妨げたりすることを許してはならない。（７月21日・インクワイアラー社説）