ドナルド・トランプ米大統領がイランとの「終わりのない戦争」に巻き込まれる可能性が高まる中、燃料価格が再び急騰している。

　業界関係者は、来週、公共交通機関の車両の多くが使用するディーゼル燃料が1リットルあたり9.50～10.50ペソ、ガソリンが1リットルあたり3.50～4.50ペソ値上がりすると予測している。

　中東での武力衝突の再燃が世界的な原油価格の新たな急騰を引き起こす前に、政府が灯油に対して1リットルあたり5.60ペソ、LPGに対して1キログラムあたり3.36ペソの物品税を復活させたことを受け、7月13日から灯油とLPGの価格も上昇していた。

　しかし、米国がイランの標的を空爆し、これに対しイランが湾岸諸国の米軍施設への攻撃で報復したことを受け、原油価格は再び急騰した。

　戦争の長期化が見込まれる中、マルコス政権は、ガソリン価格の高騰による負担を軽減するため、燃料税の凍結または引き下げを行うという公約を改めて思い出すべきである。議会は、マルコス大統領にこの措置を講じるための特別権限を付与する法案を、驚くべき速さで可決した。

　しかし、LPGと灯油を除き、政府はガソリン価格の上昇に伴う消費税や付加価値税の増収という巨額の臨時収入を徴収することを選択したため、この公約は忘れ去られてしまった。

　その代わりに、政府はあらゆる問題に対する常套手段である、税金を財源とする特定セクター向けの「アユダ（給付金）」を選択した。その結果、燃料費や物流コストの上昇が、いかなる形の国家支援も受けていない消費者へと転嫁され、インフレが加速することが予想された。

　その後のデータによると、物価の高騰に伴い、消費やレジャー旅行などの経済活動が鈍化したことが示された。

　しかし、配給の非効率さが目立ち、この「アユダ」でさえも国民の不満を和らげることはできなかった。あるトライシクルの運転手は、日陰も座席も用意されていない中、長い列に並んで給付金配布を待っていたところ、熱中症で死亡してしまった。

　今回、政府は貧困層や低所得世帯に「アユダ」を提供するため、72億ペソを投入している。しかし、燃料価格の高騰による救済を必要としているのは、こうした層だけではない。商品やサービスを提供する事業家たちは、物流コストを軽減しインフレを抑制するため、燃料に対する12％の付加価値税の免除または恒久的な引き下げを求めているだ。

　インフレに加え、首都圏の労働者は、今月下旬に発効する過去最高となる85ペソの賃上げに対応するため、事業主による解雇の可能性に備えなければならない。この賃上げは、支払いの負担を強いられる側からの反対を無視して、ポピュリストのフランシス・トレンティーノ労働雇用大臣が承認したものである。

　いかなる支援も歓迎されるものの、その既存の「援助」だけでは、ほぼすべての物価上昇分を賄うには到底及ばない。中東危機が長期化する中、政府は未履行の燃料税減免の公約を再検討しなければならない。（７月18日・スター社説）