フィリピン統計庁（ＰＳＡ）はこのほど、未成年でありながら危険業種や長時間労働など、教育や成長を妨げる条件下で働く「児童労働者」に関する調査結果を発表した。２０２５年は推計51万３６５０人で、前年に比べ４４９０人増加した。５～17歳人口の１・８％に当たる。

　そのうち男子が72・７％と大多数を占め、女子は27・３％だった。年齢構成では、15～17歳が80・５％を占めた。

　産業別では、農林水産業が65・５％と最大で、サービス業が25・８％、鉱工業が８・７％だった。

　児童労働者を含めた、何らかの経済活動に従事している子どもの総数は、24年に比べ約７０９０人増の推計86万８５４０人だった。働く子どもの総数のうち、48・７％がサービス業、41・２％が農林水産業、10・１％が鉱工業に従事していた。

　「児童労働者」とは、何らかの経済活動に従事する子どものうち、法律で定める所定の労働時間を超過して働いている児童、または省令で定める「危険・有害作業」に従事する児童を指す。

　危険・有害作業には、除草剤や農薬の使用、農産物の刈り取りや積み込み作業、大型家畜の世話、家畜の死体処理、電動のこぎりなど危険な工具の使用を伴う作業、路上事故の危険を伴う宅配、有毒・引火性物質を扱う清掃、コールセンター業務、酒類・たばこの販売、性的虐待の恐れがあるバーやマッサージ店、新薬治験、武器販売など、多様な業務が指定されている。

　▽花売りやバー労働も

　具体的な児童労働の事件は、様々なかたちで報告されている。例えば、ミンダナオ地方のブトゥアン市では今年４月、建設、廃棄物処理、鉱業、農業などで就労していた児童ら約50人が児童労働者として市当局が保護した。

　首都圏ケソン市で２０２２年11月に行われた路上生活者保護活動では、フィリピンの国花「サンパギータ」の路上販売などを行う児童労働者を含めたストリートチルドレンを１６７人を保護している。

　また国家児童労働対策評議会（ＮＣＡＣＬ）の２０２０年上半期報告書によると、同年の労働雇用省の全国査察で、衣料品のポルノ宣伝モデルとして児童を使用したり、児童を夜間労働をさせたとして、衣料店や美容サロン含む４事業所が全国で摘発されたこと報告している。

　より搾取的な事例としては、25年４月には、ブラカン州メイカワヤン市のバー「ラレストバー」に勤務に勤務していた未成年者12人が、客に性的サービスを提供させられていたとして国家捜査局（ＮＢＩ）に保護された事件などがある。