日本に抹茶があるように、わが国にはウベ（パープルヤム、紅山芋）がある。その風味と鮮やかな紫色が評価され、焼き菓子から飲料まで幅広く使われており、国内および世界市場で需要が衰える気配を見せない。

　ウベの需要急増は、比の農業輸出の多角化につながり、2026年4月には、農業部門貿易赤字は5年ぶりの低水準である6億90万ドルまで縮小した。

　フィリピン大ロスバニョス校のテオドロ・メンドーサ元教授は、比産ウベの輸出が増加する一方で国内供給が減少し、比はベトナムからウベ調整品などを輸入せざるを得なくなっているとも述べている。

　同氏は論文で、国内および世界的な需要が急増しているにもかかわらず、ウベの国内生産量が2021年の１万5000トンから2025年には1万2483トンにまで減少したと述べている。

　米国農務省は、生産減少の理由として、資材（種芋）の不足、小規模農家による生産、加工能力の不足を挙げ、さらに過度の降雨や長期にわたる干ばつといった気候リスクが状況を悪化させていると指摘した。

　しかし、マルコス政権はウベの可能性を認識し、国内生産と輸出を促進するために財政的・技術的資源を投入しており、昨年の輸出額は306万ドルに達し、その大部分は米国向けであった。

　農務省と貿易産業省は最近、農家から加工業者、輸出業者、協同組合に至るまで、ウベのバリューチェーンに関わる249団体のステークホルダーを一堂に集め、需要が加速している一方で生産が追いついていない現状を認識した上で、連携を強化し、世界的なウベ需要の高まりを活かすための体制を早急に整備することにした。

　農務省の「高付加価値輸出作物プログラム」を統括するヤング農務次官補が述べたように、ウベはまさに「適切な成長戦略を必要とする輸出商品となっている」のだ。

　業界のデータによると、害虫や異常気象に耐性のあるウベの種芋へのアクセスなど、適切な支援があれば、生産量は現在の1農家あたり50～60トンから、最大で500トンまで拡大する可能性がある。

　植物産業局はすでに、国内のウベ生産の中心地であるレイテ州とボホール州の900人以上の農家に、260万ペソ相当のウベの種芋6万個以上を配布したという。また、農務省は、比大ディリマン校やロスバニョス校など、さまざまな大学と提携して、ウベの研究開発への支援を強化しており、来年度の予算案は、今年の1700万ペソから9300万ペソへと引き上げられた。

　また、ボホール州は、「クイーン・オブ・フィリピン・ヤム」を虚偽の産地表示や模倣品などから保護するため、同州のウベの品種「ウビ・キナンパイ」の地理的表示（GI）登録を知財権事務所に正式に申請した。GIの認定が得られれば、比産ウベこそが最高水準であることが世界中に知られることになるだろう。

　報道によると、米国農務省の当局者が先週月曜日にボホール州を訪問し、同州のウベ産業の強化を目的とした研究プログラムへの資金支援の可能性について協議した。

　ベトナムは、競争力のある農業部門を活かし、ウベ生産を加速させて比から市場を奪おうとしている。メンドーサ氏は、ベトナムが、キャッサバやドラゴンフルーツなどとならび、農業輸出チェーンにウベを組み込んでいると指摘した。さらに、同国は組織培養や繁殖センターにも投資しており、種芋の安定供給を確保しようとしているようだ。

　そして、中国もウベ生産への投資を拡大しており、農業研究、バイオテクノロジー、機械化された農業システム、加工食品製造に国自体が注力している。

　国内のすべての関係者は、世界のウベ貿易において比が確固たる地位を築くべく、一致団結して行動を起こすべきである。この分野には成長の可能性が確かに存在しており、連携・取り組みの欠如によって他国にその機会を奪われてはならない。（１日・インクワイアラー社説）