過去3週間にわたる上院の茶番劇に関する膨大な記事の陰で見過ごされていたのが、人権委員会（CHR）による「レッドタギング」（赤タグ付け）の終結を求める呼びかけであった。レッドタギングとは、「多くの場合、適正な手続きを経ずに、公の場やオンライン上のプラットフォームを通じて、個人や集団を『共産主義者』、『テロリスト』、あるいは『国家の敵』とレッテル貼りをする慣行」を指す。

　同委員会のこの呼びかけは、「レッドタギング事件に焦点を当てた比における人権擁護者の現状に関する2025年全国調査」に基づいている。同様の調査は2019年にも実施されている。

　人権委員会は、6年が経過した今もなお「レッドタギング」が横行していると指摘。この慣行が「個人を脅迫や嫌がらせ、暴力にさらすものであり、恣意的拘禁、強制失踪、法外な殺害といった重大な人権侵害の前兆となり得る」とした。

　また、報告書では「最も影響を受けているのは、『権利の擁護や市民活動に従事するジャーナリスト、弁護士、学生、労働組合指導者、先住民族、地域活動家、および政府の政策に対して正当な異議を唱える人々』である」とも述べている。

　実際、4月19日に西ネグロス州トボソ町で発生したとされる軍と共産主義反乱軍との交戦では、学生や研究者、地元ジャーナリストを含む複数の犠牲者が、軍によって戦闘員や「レッドファイター」だと断定された。テオドロ国防大臣は、兵士たちの証言に基づき、死亡した19人全員が「武装した」反乱軍であり、民間人ではないと主張している。しかし、人権団体はこの公式見解に異議を唱え、軍の主張を裏付ける証拠や写真の提示を求めている。

　この慣行の標的となった人々のほとんどは、殺害される前に写真やポスター、標的リストで執拗に「赤のレッテル」を貼られていた。その中には、2020年8月にバコロド市内で射殺された人権団体カラパタンの法務担当者、ザラ・アルバレスも含まれる。

　また、2021年3月、カラバルゾン地域全域で行われた軍の襲撃により、9人の労働運動・人権活動家が殺害された事件は、「血の日曜日」として知られるようになった。同様に、「レッドタギング」された後に銃殺されたのは、2020年4月にビサヤ地方パナイ島イロイロで殺害された急進左派系政党「バヤンムナ」（政党リスト制）のコーディネーターだったジョリー・ポルキア氏や、19年4月に西ネグロス州で殺害された環境活動家のベルナルディーノ・パティガス氏である。

　裁判官たちも標的とされてきた。2021年と2022年には、マンダルーヨン地方裁判所（首都圏マンダルーヨン市）のモニーク・キサムビン＝イグナシオ判事やマニラ地方裁判所のマーロ・マグドザ＝マラガル判事らが、「赤タグ付け」された被告に有利な判決を下したとして標的とされた。

　こうした権力の濫用を受け、最高裁判所は2024年5月、「『レッドタギング』や中傷、および連座制が、個人の生命、自由、および安全に関する権利に対する明白な脅威を構成する」と画期的な判決を下した。

　しかし、この司法判断だけでは不十分である。他の政府機関が依然として批判者を「レッドタグ」の対象としているからだ。特に、「共産主義武装紛争終結のための国家タスクフォース」には2026年に80億8000万ペソという巨額の予算が割り当てられているのに対し、2017年の人権委員会への予算案は当初わずか1000ペソにとどまっており、その対比が際立っている。

　調査報告書では、レッドタギング禁止の包括的な政策を策定すること、および救済措置へのアクセス確保のために既存の行政メカニズムを強化すること、そして「レッドタギング」を処罰する法律の迅速な成立、および2020年の反テロ法と12年のテロ資金供与防止・抑止法の徹底的な見直しが同様に重要であると述べた。また、テロや過激主義に対抗するには、権利に基づくアプローチも有効であるとの見解も示した。

　さらに、最高裁に対しても、特別保護令状の発行に関する規則を見直し、人権擁護者や脆弱な立場にある人々への積極的な法的支援を促進するよう求めた。

　報告書は、「人権擁護者の尊厳、安全、そして自由を守ることこそが、民主主義の空間と法の支配を強化するために不可欠である」とも述べており、厚顔無恥な権力者たちによって法律が露骨に踏みにじられている現状を考えれば、これはまさに時宜を得た呼びかけである。（29日・インクワイアラー社説）