これまでの弊紙の社説で、120万人の教員と学術職員を擁し、職員数において政府最大の省庁である教育省（DepEd）が直面する課題を指摘してきた。しかし、この巨大な省庁には明るいニュースもある。教育省は、全国の公立学校の生徒たちに教育と学習の機会を提供するため、教員、校長、学術職員、スクールカウンセラーの採用を継続している。

　昨年、予算管理省は教員採用のために160億ペソを計上し、現在も採用活動は継続中である。教育省によると、採用計画が完了すれば、教員I職（Iは職務や研修の経験不要の初級職、IIは要経験ポスト、以下同）のポストが3万2916件増え、単年度としては過去最大の増員となる見込みだ。「教員の増員で教室の過密状態が緩和され、子どもたちにより多くの配慮が向けられるようになり、教育の質が向上する」とアンガラ教育大臣は述べている。

　同省はまた、指導力の不足を補うため、学校長Iのポスト6000人を補充するほか、いじめや生徒の福祉といった課題への対応を支援するため、スクールカウンセラー補佐Iを１万人採用する計画だ。2026年度の採用は、25年度に新設された教員ポスト２万人と、過去数年間で未充員のままとなっている教員ポスト3万3052人をさらに補充する形となる。

　さらに同省は事務職員IIを1万1268人、プロジェクト開発官Iも5000人採用する。7000人以上の事務支援スタッフも契約更新または新規採用された。

　昨年は公立学校における校長の不足が懸念され、同省は今年５月17日に2025年度「第二回学校長全国評価試験（NASH）」を実施。全国65か所の指定試験会場で、計2万3994人の学校長志望者が一斉にこの試験を受けた。

　アンガラ大臣は、「この試験は、学校のリーダーシップ能力を強化し、校長職にふさわしい有能な候補者の層を広げることを目的としている。これは、『一校一校長』というビジョンに向けた我々の改革の方向性と一致するものだ」と語った。

　NASHでは、「フィリピン学校長専門基準」に準拠し、学校長を目指す人材のリーダーシップ準備度を評価するとともに、能力のギャップを特定し、それを基に的を絞った専門能力開発やリーダーシップ支援プログラムを実施する。

　全国的な試験を安全かつ円滑に実施するため、教育省は132人の中央事務局監視官を配置した。これに加え、地域監視官および各学校管区のNASH担当官で構成される作業部会のメンバーが、全17地域において評価ファシリテーター、監督官、技術担当官として活動した。

　加えて同省は、生徒の精神的・情緒的な健康の向上を支援するため、スクールカウンセラーの採用を開始した。通常は、心理学やカウンセリングの訓練を受けていない教師が、その役割を担っている。しかし、今日、生徒のメンタルヘルスに関する問題が急増していることから、資格を持ち、適切な訓練を受けたスクールカウンセラーの採用が必要不可欠となっており、これは法律でも義務付けられている。

　弊紙はこうした取り組みを評価する一方で、校長、教員、事務職員、スクールカウンセラーの給与引き上げも求めている。給与水準の低さが、人員増強や採用プロセスの遅れの原因となっている。この低賃金問題に加え、採用プロセスに依然として根強く残る縁故採用の慣行こそが、教育省が取り組まなければならない二つの課題である。（５月26日・マニラタイムズ社説）