比外務省は２日、バタネス州沖の中国調査船を巡り、同海域が中国の管轄下にあるとした在フィリピン中国大使館の主張に対し、「断固拒否する」との声明を発表した。比沿岸警備隊（ＰＣＧ）が１日、中国調査船をバタネス州海域から退去させたことを巡り、中国側は同日、「調査船は国際法や国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に従い、中国の管轄下にある海域で通常の活動をしていた」と主張していた。

　声明で中国大使館は、ＰＣＧの対応を「嫌がらせ」とし、中国の主権的権利と管轄権を侵害し、中国船と乗員の安全を脅かしたと非難した。中国は正当な権利と利益を守るため「断固たる措置」を取っており、今後も継続するとした。

　これに対し比外務省は、ＰＣＧの対応について、無許可の海洋科学調査の疑いに対応した合法的かつ通常の法執行活動だったと反論した。ＵＮＣＬＯＳ第２４６条は、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚で海洋科学調査を行う場合、沿岸国の同意が必要と規定していると指摘。中国側から調査の申請はなく、中国船による調査への同意も与えていないとした。

　同省は中国に対し、国際法上の義務を履行し、相互信頼の再構築を損なう行動を避けるよう要求した。フィリピンは今後も国際法に従い、ＥＥＺにおける主権的権利と管轄権を平和的かつ責任を持って守るとしている。

　ＰＣＧによると、中国調査船「嘉海科７号」はルソン地方バタネス州イトバヤット町の北西約37海里にある比ＥＥＺ内で、９月28日に確認されて以降、同じ海域に停留していた。ＰＣＧは１日、巡視船と航空機を派遣して警告を続け、同船を停留海域から退去させた。（ロビーナ・アシド）