比気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は、太平洋熱帯域で発生している「強い」エルニーニョ現象が、年末にかけて「非常に強い」段階に発達する可能性が高いとの見通しを示した。10月以降、45州で乾燥状態、８州で干ばつが予測されており、農業や水資源への影響に警戒を呼び掛けている。エルニーニョは２０２７年前半まで続く見通し。

　セルバンド長官は記者会見で、９～12月に「強い」エルニーニョがさらに発達するとの見通しを示し、「降雨や水資源への影響が見込まれるため、深刻に受け止める必要がある」と述べた。

　比気象庁によると、エルニーニョにより気温が平年を上回り、降雨量が平年を下回る可能性がある。乾燥や干ばつ、水不足のリスクが高まり、農業、食料安全保障、エネルギー、公衆衛生、経済への影響が懸念されるという。

　セルバンド長官は、10月から雨量の減少や長期の乾燥状態に見舞われる州が増え、予測では45州が乾燥状態、８州が干ばつ状態になると説明。影響は年末に向けて続くとした。また、強いエルニーニョは２０２７年前半まで続くとの見通しを示した。

　一方、比気象庁はエルニーニョでも雨が完全に止まるわけではないと強調。南西季節風（ハバガット）や熱帯低気圧の影響で、特に西部では一時的な大雨となる可能性があるとして、長期的な乾燥に備える一方、大雨にも警戒するよう呼び掛けた。

　ソリドゥム科学技術相は地方自治体や関係部門に対し、影響が本格化する前に気候データに基づく対策を取るよう要請した。農作業時期の調整や地域社会、インフラ、生活に不可欠なサービスの事前準備が重要だとし、過去のデータや自治体単位の予測を確認できる気候情報ツール「ＣｌｉＭａｐ」の活用を呼び掛けた。（ロビーナ・アシド）