フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、10月の消費者物価指数が前年同月比７・８％上昇したと発表した。９月の７・２％から０・６ポイント加速し、２０２３年２月の８・６％以来、３年８カ月ぶりの高水準となった。フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）は同日、燃料価格と公共交通運賃の上昇が主因との見解を示した。

　運輸部門の上昇率は９月の14・６％から20・１％に拡大し、総合インフレ率に１・８ポイント寄与。住居・水道・電気・ガスなども８・４％から９・３％に加速した。変動の大きい一部の食品やエネルギーを除くコアインフレ率は４・８％から５・４％に上昇した。

　▽中東原油高に記録的ペソ安

　物価高の背景には、３月から続く中東紛争による原油高に加え、８月下旬以降の記録的なペソ安がある。ペソは８月27、28日に対ドル終値の過去最安値を相次いで更新し、10月27日には１ドル64・17ペソまで下落。原油などの輸入品は、ドル建て価格の上昇にペソ安が重なると、国内での調達コストが一段と膨らむ。

　ＢＳＰによると、10月の７・８％は事前予測の７・１～８・１％の範囲内。今後数カ月も物価上昇率が高止まりする可能性があるとして、中東情勢とエルニーニョ現象が物価や経済成長に及ぼす影響を引き続き見極める方針を示した。

　▽低所得層では９・５％

　食品全体の上昇率は６・８％から６・４％に鈍化した一方、コメは20・３％から20・７％に加速した。所得下位30％世帯のインフレ率は９月の９・０％から９・５％に上昇。コメは23・６％の上昇となり、低所得層への負担が目立つ。

　ＢＳＰは10月22日、政策金利の翌日物借入金利（ＲＲＰ）を０・５ポイント引き上げ、５・５％とした。１～10月の平均インフレ率は５・６％で、ＢＳＰの通年目標３％（許容範囲２～４％）を上回った。バリサカン経済計画開発相は５日、農業生産や物流の改善、燃料高の影響を受ける部門への支援を進める方針を示した。