日比経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、2027年度に来日する予定のフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象とする、訪日前日本語予備教育19期の開講式が４日午前、オンラインで開催された。今期は看護師22人、介護福祉士176人からなる計198人のフィリピン人候補者が、日本での資格試験合格と長期就労を目指して、対面方式とオンライン方式に分かれて訪日前の日本語教育を６カ月間にわたり受講する。

　受講式ではまず鈴木勉・国際交流基金マニラ日本文化センター所長が開会の辞を述べた。自身所長として７回目となる受講式で今回の比人候補者が例年よりも人数が若干少ないとした上で、「『少数精鋭』という日本語もある。エルニーニョ現象の影響で暑い日々が予想されるが、比人のレジリエンスを発揮して日本語教育を乗り切り、日本社会で変化を引き起こす触媒として輝いて欲しい」と候補者たちに語りかけた。

　また、９月に比に赴任したばかりの北川克郎駐フィリピン日本大使も挨拶を行い、「ＥＰＡは日比両国の長きにわたる友好関係でのシンボルとしての役割を担っており、高齢化が進む日本で必要とされる皆さんがそれぞれの技能や専門性を高められることを期待したい」と述べた。また、北川大使は自身がフィリピン語の勉強に取り組んでいることを紹介し、「一緒にお互いの言語を学びあいましょう」と受講生たちにフィリピン語で呼びかけた。

　一方、日本語センター財団のフィリップ・サンビクトレス学長は、1977年８月に時の福田赳夫首相がマニラで表明した「福田ドクトリン」と呼ばれる東南アジア外交３原則の一つである「ＡＳＥＡＮ各国と心と心の触れあう信頼関係を構築する」とした表明や、岸田文雄首相による日比関係が「黄金時代に入った」との声明、さらに高市早苗首相が訪日したマルコス大統領と会談した後で発表した共同声明における「（日比関係を）包括的・戦略的パートナーシップへ格上げすることで一致した」という文言など、日比国交回復70周年における重要な外交的節目を紹介。二国間の友好関係の文脈の一つでもあるＥＰＡ看護師・介護福祉士候補生の訪日に向けたプログラムの重要性を強調した上で、「コミュニケーションをはかることで理解が進み、お互いを理解することで信頼を得ることが出来る」「日本で出会う日本人一人一人が先生だ」と普段からの日本語のブラッシュアップが大切だと受講生たちに継続した努力を呼びかけた。

　最後に受講生を代表してバネッサ・アカバルさんがメッセージを読み上げた。セブ市出身のアカバルさんは大学の専攻などより自身の興味が高齢者に対する看護や介護にあると気づき進路変更したことや、仕事と介護の勉強の両立に悩んだ過去を紹介した上で、ＥＰＡを通じた候補者訪日プログラムが資格試験まで様々な教育支援などを行なってくれることを評価し、参加を決めたという。アカバルさんは「候補者たちにはそれぞれの葛藤があったと思う。『あきらめないで』という言葉を送りたい」と述べて仲間たちと共に日本語教育という壁を乗り越える意志を示した。

　開講式ではハンス・カクダク移民労働者大臣と片岡佳和・国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬ）専務理事もメッセージを述べている。

　比におけるＥＰＡ事業では第19期までに累計４千人を超えるフィリピン人看護師・介護福祉士が日本で就労している。今期の研修受講は２タイプで、地方州に住む受講生が参加できるオンライン形式で121人、マニラ市サンパロックにある日本語センター財団の研修施設で対面方式で受講できる77人（看護師12人、介護福祉士65人）に分かれて受講する。2027年５月20日に修了予定。