フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）は、比政府が発出した資源開発契約の新たな選定規則について、民間企業が所有する設備などを契約満了時に政府へ引き渡すことを求める規定に懸念を表明した。企業の財務状況や資金調達能力に悪影響を及ぼし、外国企業による対比投資を萎縮させる恐れがあるとして、エネルギー省（ＤＯＥ）と環境天然資源省（ＤＥＮＲ）に法的根拠の明確化と関係企業との協議を求めた。２日までに比の各メディアが報じた。

　問題となっているのは10月29日に公表された共同行政命令第２０２６―01号の６条。天然資源の開発・利用契約を巡る事業者の選定に関する規則で、資源開発契約の満了時に、事業者が一定の事業用資産を政府へ引き渡すことを求める規定も含む。ＪＣＣＩＰＩは、既存事業者が契約更新や再入札に参加する際、民間資金で取得した設備なども政府への引き渡し対象となる可能性を問題視している。

　ＪＣＣＩＰＩは、設備の取得費用を事業収益から回収したり、減価償却を行ったりしても、その資産の所有権が自動的に政府へ移転するわけではないと指摘。民間所有の設備を引き渡さなければならない場合、企業の資産価値が低下し、財務基盤が弱まるほか、融資を受ける能力や将来の事業資金の確保にも影響すると主張した。上場企業では株主価値の低下にもつながりかねないとしている。

　また、既存事業者は過去の契約に基づいて設備投資を行っており、新たな入札規則で不利な扱いを受けるべきではないと強調。契約更新が自動的に認められるべきだとはしていないものの、入札条件は明確で透明性があり、すべての適格事業者に公平に適用される必要があると訴えた。

　同会議所は両省に対し、①第６・10項の適用範囲と法的根拠②取得費用の回収や減価償却を理由に所有権を政府へ移転できるか③既存契約上の権利を尊重した公平な入札手続き――の３点について説明を要求。争いのある規定を適用する前に、関係事業者と協議するよう求めた。

　▽比鉱業団体も反発

　新規則を巡っては、フィリピン鉱業会議所（ＣＯＭＰ）やフィリピン・ニッケル産業協会（ＰＮＩＡ）も反発している。両団体は10月22日、民間所有資産の引き渡し要求に加え、既存事業者の事業終了時の費用負担や設備投資が入札評価で不利に働くことなどを問題視。これまでの操業実績や技術力、環境保護への取り組みが十分に評価されないとの懸念も示した。

　制度見直しの背景には、石炭資源開発を巡る政府と既存事業者の対立がある。エネルギー省は９月、アンティーケ、カガヤン、イサベラ各州の石炭鉱区を対象とする入札を中止した。政府は天然資源が国家に帰属するとの憲法上の原則を踏まえ、資源開発から国民と政府が得る経済的利益を適切に確保するため、契約条件を見直す必要があると説明している。

　対象にはアンティーケ州セミララ島の石炭鉱区も含まれる。現在の事業者セミララ・マイニング・アンド・パワー社の石炭事業契約は２０２７年７月14日に期限を迎える。同社と政府の間でも操業資産の扱いを巡る争いがあり、入札の条件設定が焦点となっている。

　ガリン・エネルギー相は、新たな規則は特定企業を排除するものではなく、資格を満たす事業者には平等に参加機会を与えるとの立場を示している。政府は11月中に石炭鉱区の入札手続きを再開する方針だが、民間所有資産の扱いについて、日系企業団体などが求める明確な説明が行われるかが注目される。