比統計庁（ＰＳＡ）は９日、２０２５年海外フィリピン人調査の速報値を発表した。それによると、同年４～９月に海外で働いた海外就労フィリピン人（ＯＦＷ）は推計２０５万人となり、前年同期の２１９万人から13万８０００人、６・３％減少した。ＯＦＷのうち、海外での雇用契約を持つ海外契約労働者（ＯＣＷ）は98・０％を占めた。ＰＳＡは残る２・０％について、就労ビザや就労許可を持たずにフルタイムで働く人や、観光・訪問・学生・医療などの非移民ビザで働く人としている。

　女性は１１８万人で全体の57・７％を占め、前年の57・２％から比率がやや上昇した。年齢別では45歳以上が24・２％で最多。30～34歳が21・８％、35～39歳が20・２％と続いた。

　職種別では、清掃や調理補助、荷物運搬などを含む単純作業職が41・８％で最大だった。特に女性では63・４％を占めた。一方、男性では設備・機械運転・組立作業などが29・１％で最も多かった。

　出身地域別ではカラバルソン地域が16・７％で最多で、中部ルソン地域12・０％、首都圏９・０％が続いた。

　就労先を世界地域別にみると、アジアが73・５％と突出し、南北米11・３％、欧州10・７％、オーストラリア３・３％、アフリカ１・２％だった。資料で個別に示された９カ国・地域では、サウジアラビアが24・１％で最大。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）11・３％、香港６・１％、台湾４・７％、カタール４・５％、クウェート４・５％、シンガポール４・４％、日本３・３％、マレーシア１・６％と続いた。

　▽送金総額は８・２％減

　４～９月のＯＦＷによる送金総額は２４０７億３０００万ペソで、前年同期の２６２２億ペソから８・２％減少した。内訳は海外からの現金送金が２０６９億ペソ、現金の持ち帰りが２７６億４０００万ペソ、現物が61億９０００万ペソ。１人当たり平均送金額は12万７４６０ペソで、前年の12万８６１０ペソを下回った。

　現金送金額では銀行経由が63・１％と最も多く、送金サービスが34・１％だった。送金額別では４万～10万ペソ未満が38・３％、10万ペソ以上が35・２％を占める一方、11・１％は期間中に現金を送っていなかった。

　調査は２０２５年10月の労働力調査に付随して実施。対象は２０２０年10月～25年９月に出国し、25年４～９月に海外で働いた人で、４万５４８２世帯を対象に４万５２４６世帯から回答を得た。回答率は99・５％。海外就労者本人ではなく国内の家族らが回答する場合があり、国内に家族が居住するＯＦＷが対象となる。