予算管理省によると、今年１～７月期の政府インフラ事業支出額が4570億ペソと前年同期比36％減と依然、大幅な縮小が続いている。昨年後半に噴出した洪水制御事業を巡る汚職疑惑の拡大で、インフラ関連調達や事業の進捗監視などが厳格化されているためで、特に公共事業道路省向けのインフラ事業予算の支出が減少している。一方、地方自治体向けのインフラ事業向け資本移転は2049億ペソと前年同期比42.8％増と逆に大幅に拡大している。また、国防省や運輸省の鉄道事業向け、学校の教室建設などの学校施設向けの予算支出は比較的順調に進んているという。（５日・マニラタイムズ）
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