中央銀行によると、６月末時点における市中銀行の不動産部門向け貸付の貸付残高に占める割合が18・72％まで下がり、２０１８年12月に記録した18・65％以来、約８年ぶりの低水準になった。ペソ建てベースでは不動産部門への貸付総額は３兆２０００億ペソで前年同月比７％増加している。このうち住宅ローンは１兆２０００億ペソと前年同月比３％増加したのに対し、商業不動産事業への貸付は２兆ペソと同５％増加している。中央銀行は拡大商業銀行など市中銀行に対し、不動産部門への貸付割合を全貸付の25％までに制限している。（27日・インクワイアラー）
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