コンスンヒ財閥の炭鉱運営・発電事業子会社、セミララ・マイニング＆パワーは、同社が操業するセミララ炭鉱の経営権付与入札に関してエネルギー省が同社に機密情報の開示を求めている問題で、マカティ地方裁判所に開示要求の差し止めを求めて提訴した。同社によるセミララ炭鉱の運営権は2027年７月までが期限で、同省は新たな経営権付与に向けた入札を実施するために、同社に対して応札希望企業らの判断材料となる炭鉱運営に関する機密性・占有性の高い情報を開示するようセミララ・マイニングに求めている。同社は17日付け声明で、応札希望企業は同社が数十年わたり投資して専門性を投入してきた炭鉱運営に関する機密情報に頼るのではなく、独自に技術的な調査を行い自身のアプローチで事業可能性を判断するよう主張している。同入札にはセミララ・マイニングも応札する予定。（18日・マニラタイムズ）