国内不動産開発大手ＳＭプライムホールディングスのハンス・シー会長は、石油危機に伴う燃油や資材確保の困難など建設事業にまつわる不透明な状況にもかかわらず、パサイ市のマニラ湾沖で同社が進めている大規模埋立事業「スマートシティ開発計画」（総面積360ヘクタール）を中断しないと改めて表明した。同会長は「経済状況の浮き沈みはよくあること」とした上で、建設請負会社も来月分の燃油をすでに確保するなど事前の調整で事業進捗を維持していると強調した。同埋立事業はすでに主要な土地造成工事を完了しており、2028年９月までのパサイ市への事業引き渡し目標の達成に向けて、タギッグ市のボニファシオグローバルシティに匹敵する新都心開発に意欲を示している。（４日・インクワイアラー）
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